2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
スライドの九枚目と十枚目は、こうした国際的イニシアチブの外でも、既に、ガス会社、電力会社、ＪＲあるいはＪＡＬ、こうしたエネルギーを供給する事業者や、エネルギーを多く使いながら自分たちでも発電、エネルギーの供給をしている事業者が、五〇年カーボンニュートラルに向けて大きく動いているということでございます。 冒頭に、五〇年の目標に整合的な三〇年目標ということをお話をいたしました。
スライドの九枚目と十枚目は、こうした国際的イニシアチブの外でも、既に、ガス会社、電力会社、ＪＲあるいはＪＡＬ、こうしたエネルギーを供給する事業者や、エネルギーを多く使いながら自分たちでも発電、エネルギーの供給をしている事業者が、五〇年カーボンニュートラルに向けて大きく動いているということでございます。 冒頭に、五〇年の目標に整合的な三〇年目標ということをお話をいたしました。
これだけ大きな、お互いに不可侵条約を結んだり、電力会社とガス会社が電力料金とガス料金、地域の最低料金まで決めちゃうみたいな、明らかに電気事業法第一条、消費者の利益の保護に反しているし、電力・ガス取引監視等委員会が所掌事務の第一項に掲げている消費者利益の保護にも反しているわけですよ。
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお
電力、ガス取引の適正監視を図って、消費者利益の保護と、新しく入ってくる人も適正に、新電力や新ガス会社が適正競争できるようにするというのが目的にあるんですよね。それが、報道で初めて知りました、私の仕事ではありませんというのは責任放棄だと思うんですが、大臣、今の事務局長の答弁、どうお感じになりますか。
委員御指摘のとおり、これまでもライフラインの停止により死亡等に至る大変痛ましい事件が発生しているところでございまして、こうした事件を防ぐため、電力やガス会社を含めまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局等の連携は極めて重要というふうに認識しているところでございます。
加えて、発電事業者部門は発電事業部門の立場で、燃料の調達、これをガス会社であるとか石油会社にお願いをしたと、ぎりぎりの努力をしたということだろうと思います。 これはもう通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、もし仮に、そういう努力をした上に立っても計画停電ということをお願いせざるを得ないという状況に仮になっておれば、これ、この責任はどこにあったのかと。
それでお願いがあるんですが、政府から、主要な業界団体、例えば、ドラッグストアチェーンとかスーパーマーケット協会とかショッピングセンター協会とかフランチャイズチェーン協会とか、あとは、ガス会社もＬＰガス等で地元で結構大きな高いビルを持っていますので、ガス協会とか、そういう主要な業界団体に政府から、もし自治体から水害のときの垂直避難の支援の依頼、場所の提供のお願いが来たときには積極的にその要請に応じてもらえませんかというのを
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
そういった観点もあって、徐々にスポットを増やすような方針を、日本の電力会社さん、ガス会社さん、政府も取ってきた。これはこれで間違っていないと思うんですが、やはりスポットの需要を増やし過ぎると安定供給を損なうリスクがありますので、長期契約をサプライヤーと結ぶということが重要であるというのが一点。 ただ、長期契約を結んだときに、大体長期契約というのは、普通原油価格にリンクされるわけです。
私も、実は、各ユーティリティーさん、例えば電力会社さんやガス会社さんがどの程度の在庫を持っているかという情報について、これは一般的には公開されていないというのが実情だと思います。 ただ、これ私企業の情報でございますので、これを公開するかしないかというのはまた別の議論だと思いますが、仮にこれが公開されていたとしても、問題の本質的な解決には正直至らないのではないかなというふうに考えます。
また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
この電力ＩＳＡＣは、電力業界全体でのサイバーセキュリティー対策強化を目的に、御指摘のとおり二〇一七年三月に設立をされまして、現在、大手電力会社を始めまして、それだけじゃなくて、ガス会社等の大型発電設備を有する会社など三十七社が会員として参加してございます。
対して、欧州など、例えばドイツなどは、パワー・ツー・ガスプロジェクトは大手電力会社あるいはガス会社が主体的に参画しまして、製造される再生エネルギー由来の水素を活用することで事業の低炭素化を目指した事業化実証となっており、その違いは大きな違いがございます。 その指摘がありますけれども、その点について、崎田参考人からお伺いしたいと思います。
ただ、それを守るということを考えますと、今のところ電力会社、ガス会社でコロナが蔓延したという話は聞いておりませんけれども、メンテナンスをする作業員の方々のコロナ対策とか、そういったことが当面は非常に大事かなというふうに思っております。将来的にはそれを克服して、違う形の社会においてもエネルギーが重要だというふうに申し上げたいと思います。 以上です。
こんな、いや、いいんですよ、皆さんの方針は再稼働を認めるんだから、私と違うんだけれども、人から金を借りてくると言っているわけですよ、隣のガス会社の。ガス会社が払っている税金の勘定から金を借りると言っているところが、再稼働の自治体に上乗せで再稼働頼みますみたいな、こんな筋の悪いことに予算をふやす。おまけに、その予算について書いた一枚紙の事業の例は、地域ぐるみの御当地グルメ開発。
私がガス会社の人間だったら、おかしいと思いますよ。そのことを聞いているんですよ。あなたは両方所管しているんですよ、電力会社もガス会社も。電力会社にとってはいいでしょう、これは。でも、ガスの会社から見たら変じゃないですか、これは。
そしてまた、ファミリーレストランに一つ、そしてガス会社に一つということで、実情からいうと、買物に行って、食事あるいは洋服など衣服等々を買えるショッピングモールみたいな施設にはなかなかなくて、ホームセンターなどに二つだけということが実情であります。感覚的にも少し少ないという印象だと思っております。
その御指摘を踏まえまして、経済産業省としては、電力会社、ガス会社に対して、貸付けを受けようとする方についても今回の特例措置の対象とするなど、柔軟に運用するよう追加的に要請を行わせていただきました。これを踏まえまして、昨日、二十五日には、その旨、パンフレットにおいても追加で掲載をさせていただいて、公表をさせていただいたところでございます。
委員から御指摘いただきましたように、三月十九日に、電力・ガス会社に対しまして、料金の支払いが困難な事情があられる方に対して、支払い期限をまず一カ月繰り延べて、その後においても、その方の置かれた状況に応じて柔軟に対応することなどを要請をさせていただいたところでございます。
このため、これまで、電力会社、ガス会社に対しましては、二月二十五日までに、情報の収集、連絡体制の構築、テレワーク、時差出勤の推奨、発熱時の症状がある職員に対する休暇取得の推奨、不要不急の会議の中止、延期、テレワーク等を行うことが難しい現場作業員等の健康を確保するための措置の実施などを要請してきたところでありまして、既に各社においてこれらの措置が講じられているということを確認をしております。
例えば石油・ガス会社の場合には、ＣＯ２ではないんですけれど、ＣＯ２よりも気候温暖化に悪影響があるのはメタンだと言われているんですけど、メタンがその生産現場あるいはパイプラインからの漏えいでそれが地球温暖化に悪影響を与えているというのが、まあこれも科学的には立証されていることなんですけれど、それに対して石油会社はメタンを集めて、それでマネタイズができるわけですよね。
私ども国際協力銀行は、二〇一〇年四月から、いわゆる円建て国債の、非居住者による円建て債券の発行について支援をしておりまして、サムライ債発行支援ファシリティというのを創設いたしまして、現在、十二か国向けに外国政府若しくは政府機関が発行する債券を保証若しくは一部取得しておりますけれども、今回、二〇一八年の十二月に、ガスプロム、これはロシア最大のあるいはもう世界最大のガス会社でありますけれども、こちらが円建
こちらの方は日本企業が参画しておりまして、これは一千百万トンのガスをＬＮＧにして、このうち七百万トン日本企業が引き受けておるわけでございますけれども、こういったものは、ガスプロムというのは非常に、ロシア最大、言わば世界最大のガス会社でございますので、非常に、こう言っちゃなんですけど、非常に殿様的な企業でございまして、非常に入るのは難しい。
○世耕国務大臣 これは、星印をつけていただいて、計算していただいて、おもしろいんですけれども、ちょっと幾つか申し上げますと、光熱・水道というのは、これは恐らく、電力会社、ガス会社は、これは大企業になりますのでそもそも対象にならない可能性、中小の、例えば太陽光発電の新電力に御加入でクレジットカードで払っておられたら対応になるかもわかりませんけれども、これは基本的にはならないし、水道は、これは公営事業ですから
これは、迅速な国の要請もさることながら、全国から五千五百名を超えるガス会社の皆さんが集まっていただいて、一軒一軒、本当に汗をかきながら、梅雨の暑い中頑張っていただいたということもありましたし、都市ガスだけではなくＬＰガスの業者の皆さんにも頑張っていただきましたし、梅雨どきでお風呂が入れないというときでしたので、地元の銭湯組合の皆さんも銭湯を無料開放してくださった。
これが、中小のガス会社とか、あるいは最近、中小の電力会社もあるかもしれません、そういう会社への支払いであれば、ポイント還元の対象、政府の施策のポイント還元の対象になるということであります。明確にお答えしているつもりです。
あるいは、ガスがとまったんですが、都市ガスからＬＰガスに変換する機器を緊急にガス会社が配備してくださって、予定どおり業務をすることができた。あるいは電源車の配備、そのようなことによって予定手術ができるようになった。そのような、さまざまな今までの数々の私たちが経験してきた災害が、その経験を生かして今回確実に活用されて前に進んでいるなということを実感しております。
そのときに、いろいろとお話を被災された方たちに聞くと、やはりガスと水道がそろって復旧するということが非常に重要で、それがないと、水があれば体は洗えるんだけれども、冷たい水ということになるわけで、ガスと水道が同時に復旧しないとお風呂に入れない、本当に気の休まるときがないというような話をかなり切々と聞かされて、都市と地方で、ガスと水道、実際、ガス会社が供給している場合、プロパンでやっている場合、いろいろな